1999-06-15 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
土地開発公社の運営に関しては、事業計画、土地利用の状況、地域の発展方向等を総合的に勘案しつつ、適切かつ効率的な業務運営が確保されるよう、指導監督を徹底されたいこと。 特に、土地の取得については土地利用計画等を十分に検討し、また、土地開発公社が現に保有している土地については事業計画等の見直し等を含めて処分の促進に努める等適切な措置を講じられたいこと。
土地開発公社の運営に関しては、事業計画、土地利用の状況、地域の発展方向等を総合的に勘案しつつ、適切かつ効率的な業務運営が確保されるよう、指導監督を徹底されたいこと。 特に、土地の取得については土地利用計画等を十分に検討し、また、土地開発公社が現に保有している土地については事業計画等の見直し等を含めて処分の促進に努める等適切な措置を講じられたいこと。
、その中で、 土地開発公社の運営に関しては、事業計画、土地利用の状況、地域の発展方向等を総合的に勘案しつつ、適切かつ効率的な業務運営が確保されるよう、指導監督を徹底されたいこと。 特に、土地の取得については土地利用計画等を十分に検討し、また、土地開発公社が現に保有している土地については事業計画等の見直し等を含めて処分の促進に努める等適切な措置を講じられたいこと。
それから、「卸売人の組織については、各地域ごとの取引の実情および将来の発展方向等を充分考慮して定めるべきであるが、その際特に市場取引の公正と安全を確保するために、卸売人の数が単数であると複数であるとを問わず、独占または過当競争による弊害を生じないよう指事監督を行なうとともに、あわせて卸売人の企業活動の健全化を期するため事業資金のあっせん等必要な措置を講ずべきである。」
それから卸売人につきましては、卸売人の組織については、各地域ごとの取引の実情及び将来の発展方向等を十分に考慮して定めるべきであるが、その際、特に市場取引の公正と安全を確保するために、卸売人の数が単数であると複数であるとを問わず、独占または過当競争による弊害を生じないよう指導監督を行なうとともに、あわせて卸売人の企業活動の健全化を期するため、事業資金のあっせん等必要な措置を講ずべきである。